期刊,農業農村工学会誌 2022年90卷8期_国家学术搜索

期刊信息/Journal information

農業農村工学会誌

农业土木学会

主办单位：农业土木学会

国际刊号：1882-2770

農業農村工学会誌/Journal 農業農村工学会誌

正式出版

收录年代

確認された農業水路系における生態系保全効果

水谷正一

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查看更多>>摘要：わが国の水田水域で本格的に環境配慮施策が始まって,今年で20年を迎える。1960年代から90年代にかけて基幹的な農業水利施設の近代化が,1970年代から2000年代にかけて水田圃場の大区画化 . 汎用農地化が旺盛に取り組まれ,農業の生産性向上が図られた。しかし,その一方でメダカの絶滅危惧種の指定(1999年,環境庁)に象徴されるように,田んぼまわりから馴れ親しんできた生きものが次々に消えていった。こうした事態に対して新しい食料 . 農業 . 農村基本法のもとで土地改良法が改正され(2001年),土地改良事業の施行では原則として環境との調和に配慮することが謳われるようになった。ここに農業農村整備事業には「大転換」ともいうべき軌道修正が図られたわけである。

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魚類群集の多様度指数からみた生態系配慮施設の効果

神宮字寛水谷正一寺田龍介稲田あや...

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查看更多>>摘要：わが国の水田水域で生態系保全のための環境配慮施策が始まって今年で20年を迎える。1970年代から2000年代にかけて水田の大区画化 . 汎用農地化が進み,農業の生産性が向上した。その一方で,水田水域に生息する動植物の減少が危惧されるようになった。こうした事態に対して2001年に土地改良法が改正され,土地改良事業の施行時に環境との調和に配慮することが原則となった。さらに生態系配慮の効果的な実施に向け,その考え方や留意点,事例等をまとめた技術指針1)が公表された。この資料を参考に,全国各地の国営および県営事業等でさまざまな生態系配慮施設(以下,「配慮施設」という)の整備が行われている。

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農業水路の生態系配慮施設が魚類の生息に及ぼす効果

渡部恵司鈐木正貴寺田龍介

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查看更多>>摘要：農業水路は農地の灌漑や排水を目的として整備 . 管理されているが,魚類をはじめ多くの生物の生息場でもある。土地改良法の2001年の改正により「環境との調和への配慮」が土地改良事業実施の原則となって以来,全国各地の農業水路でさまざまな生態系配慮施設(以下,「配慮施設」という)が整備されている。

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農業水路における環境DNA調査の適用性と環境DNAの拡散距離

小出水規行源利文白子智康中村匡聡...

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查看更多>>摘要：土地改良法が2001年と2022年に改正され,土地改良事業実施の原則として「環境との調和への配慮」が不可欠となっている。事業実施に当たっては対象地区の生態系や生息している生物の実態調査が必要となり,調査では専ら網や専用の仕掛けを用いた個体採捕調査が行われている。この採捕調査は生物の生息を直接確認できる等の利点がある。しかし,物陰に隠れる生物等の効率的な採捕や正確な種同定には,高度な専門技術や多大な費用と時間が必要となる。採捕した個体が網に絡まり体部損傷や死亡のリスクを高める等の欠点もある。秀逸な調査技術を持つ研究者や技術者等の人材も今後は減少していくと考えられる。

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栃木県N川地区の長期モニタリング調査からみる水域ネッ卜ワークの役割

守山拓弥水谷正一早川拓真

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查看更多>>摘要：農業水路に生息する魚類群集を維持するには,水田や小溝,河川などとの連続性を保ち,メタ個体群を保全することの重要性が指摘されている。このような考えをもとに,農業水路において各種の魚道や礎石付斜路などを設置することにより,人工的な落差を解消し水域のネットワークの回復を図る研究や実地での取組みが行われてきた。水域ネットワークの考え方を農業農村整備事業へ導入するに当たり大きな役割を果たしたのが「環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画 . 設計の技術指針」(以下,「指針」という。2006年に制定され,2015年に改訂)である。この指針には,これ以前に公表された「環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画 . 設計の手引き(第1編~第3編)」では十分に示されなかった生物のネットワークの重要性が明示され,生物のネットワ一クが「生息.生育場」と「移動経路」からなることを指摘した。本報もこの考えに沿って,とくに「移動経路」の視点から水域ネットワ一クについて考察する。

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東北地方B地区の流量変動の大きな水路における生態系保全の効果検証

森淳田中和博青木聡山田健太郎...

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查看更多>>摘要：2001年の土地改良法改正によって,土地改良事業の実施に当たつては,環境との調和に配慮(本報では環境のうち生態系に対する配慮を論じるため以下,「生態系配慮」という)しつつ施工することとされて20年あまりが経過した。生態系配慮対策を実施する場合,その効果の検証が不可欠であることはいうまでもないが,土地改良事業の実施地区があまりにも多いので専門家や行政担当者が個々の地区の効果を継続的にモニ夕リングすることは非現実的である。特に小規模な地区の場合,施設を管理する土地改良区等は人員不足のことが多く,生態系配慮の効果の検証を継続的にモニ夕リングすることは不可能に近い。そして,効果が定量的に示されていなければ,現場の技術者は生態系配慮に効果があるのかという疑念を持つことも少なくないものと考えられる。

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M県F地区における深みエによる魚類保全効果の検討

皆川明子鈐木啓介川邊渓ー朗江藤美緒...

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查看更多>>摘要：土地改良事業時において,農業水路に施工される生態系配慮施設として深みエ(魚巣桝,魚溜エなど)が挙げられる。佐藤は,道府県営の土地改良事業における生態系配慮対策をアンケート調査し,魚類に対して実施された具体的対策として魚巣桝の設置が最も多かったことを示している。魚巣树は,現場打ちコンクリートやコンクリート二次製品により,非灌槪期の生息場所や増水時の避難場所などの創出を目的とした施設とされている。同様に生態系配慮を目的として通常の桝よりも深く施工された桝も深みエの一種と考えられる。

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山ロ市J地区におけるビオ卜ープによる生物多様性保全効果の検討

中田和義三田康祐中西毅

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查看更多>>摘要：2001年に土地改良法が改正され,土地改良事業実施の原則において「環境との調和に配慮すること」が義務付けられた。その結果,ほ場整備事業における水路改修では,魚類を中心とする水生生物の生息環境に配慮した水路が検討されるようになった。しかしながら,改修時に施工された環境配慮工法による魚類等の保全効果については,モニタリングによる評価が不足していることが指摘されている。

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東南 . 南アジアにおける圃場整備の展開方向

齋藤晴美八木正広

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查看更多>>摘要：東南 . 南アジア諸国には経済発展に伴って,農業生産性の一層の向上や農村の労働力不足を解消しようとする動きがあり,近年,圃場整備が注目されている。日本の水田の場合,7割以上が30 a区画以上で整備されているが,タイは2017年で圃場整備面積は9.8万ha,農道 . 水路整備は22.0万ha,ベトナムは2016年で交換分合面積は69.4万ha,ミヤンマ一は2016年で3.1万haである。整備された面積の割合は各国とも10%に満たない。また,スリランカでは国際協力機構(JICA)が1970年代に136 haの圃場整備を行い,現在は農家が行う畦畔除去等を補助しており,圃場整備は緒についたばかりである。そこで筆者らは,技術協力を行っているタイ,ベトナム,ミヤンマーおよびスリランカの4力国を取り上げ,各国の圃場整備の現状,法制度や換地処分などを取りまとめ,総合的な考察を行った。

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藤沼ダムの新たな締固め管理と安定解析による再建

鈐木秀一郎渡邊浩樹田中忠次龍岡文夫...

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查看更多>>摘要：藤沼ダム(福島県須賀川市)は,2011年東北地方太平洋沖地震(3月11日14時46分)によって決壊した。本ダムによる藤沼湖は農業用貯水池(灌漑面積837ha)であり,本堤(堤高18.5m,堤頂長133.2 m)と副堤(堤高10.5 m,堤頂長72.5 mの土堰堤)からなるアースフイルダム1)である。本堤の決壊および副堤の大規模崩壊の状況とその原因は,「福島県農業用ダム . ため池耐震性検証委員会」によって明らかにされている。これを受けて,福島県による藤沼ダムの復旧では,「再度災害の防止」を実現するために築堤にかかわる技術的な課題を検討し,施工管理と安全性照査方法を見直して強化復旧を実施した。

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