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環境科学会誌
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0915-0048

環境科学会誌/Journal 環境科学会誌
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    自由対流圏における大気中水銀の起源と輸送経路の関係 -富士山体における観測一

    木下弾永淵修中澤暦横田久里子...
    8页
    查看更多>>摘要:大気中水銀(Hg)の長距離越境輸送の実態を明らかにするため,その現象が最も現れや すい自由対流圏においてtoはI gaseous mercury (TGM)の観測を行つた。観測は富士山体 を利用し,山頂(3776 m)から5合目(2230 m)の間に6か所の観測点を設け,2009年8 月から9月に5回(#1.#2, #3. #4. #5)行った。TGMの測定はパッシブサンプラー を主体にアクティブサンブラ一を補完的に併用して行つた。観測期間中のTGM濃度の範 囲は,1.00-5.00 ng/m3に分布した。5回の観測の内.TGM濃度が鉛直方向に変化がな いイベントが3回(#1,#4, #5),—方,高標高でTGM濃度が高くなる鉛直分布を示 すイベントが2回(# 2. # 3)であつた。前者のTGM濃度は全標高で北半球のバックグ ラウンド値(1.50-1.70 ng/m3)程度であった。一方,後者では,高標高において2.00-5.00ng/m:iの範囲に分布し,低標高において1.00-1.50ng/m3に分布した。TGMの鉛直分布と気塊の輸送経路の関係を検討した結果.前者の場合は各標高での輸送経路はほぼ同 じであり.後者の場合は.各標高での輸送経路が異なっていた。TGMの鉛直分布を示す 典型的な例として#3 (8月28日-8月30日)の後方流跡線解析の結果は.東アジアから 気塊の進入する割合(C.Ratio)が標高の高い方から低い方へ減少し,それに関連するよ うにTGM濃度も減少した。この時の輸送経路から.富士山体の高標高に到達する気塊は, 中国を通過中には人為活動の影響が大きい低標高を通過し,汚染大気の流入寄与が大きい ことが明らかになった。

    多目的最適化された代替案を用いた 水利用システム計画の段階的合意形成支援法

    中谷隼栗栖聖花木啓祐牧誠也气...
    13页
    查看更多>>摘要:水利用システムには多面的な評価軸が存在し,それらの間にトレードオフが生じる場合, 多様な価値観を持つ利害関係者それぞれの選好に対応する代替案は異なると考えられる。本 研究では,多目的最適化による解に基づいた,多様な利害関係者間の合意形成支援法の提 案を目的とした。まず.多目的最適解にパレート改善を適用し,71個の代替案を導出した。さらに,得ら れた解の特性を把握するため,目的関数間及び目的関数と設計変数間の相関分析を行つた。 その結果,再生水余剰量を多くする解や上水代替に再生水を多く使用して対象地域への影 響を小さくする解,流域外への環境影響を小さくする解など,様々な特徴を持つ代替案が 含まれていることが確認された。次に.多目的最適化によって得られた解を合意形成に使用するために2段階の合意形成 を提案し.各段階の合意形成において提示する代替案のプロファイルを作成した。第1段 階の合意形成では,目的関数上の特徴から利害関係者にとって好ましい代替案のグループ を選択する。そのために,多目的最適解にクラスター分析を適用して,特徴の異なる8つ のグループに分類し,レーダーチャートによって各クラスターの特徴を提示した。第2段 階では,第1段階で選択されたクラスターに含まれる各解について設計変数を確認し,一 つの好ましい代替案を選んでもらう。そのために.施設数や再生水の用途のグラフ,施設 立地や給水範囲等の地図を提示した。本研究の方法では,代替案作成者の恣意性を排除して網羅的に生成されたパレート解を もとに,各段階で比較するクラスターや代替案を比較的少数に限定できる。そのため.多 様な価値観に対応しつつ合意形成を支援できる方法であると考えられる。

    曰最大電力データからみた東日本地域での 夏期のピーク時電力消費の減少動向の分析と考察

    菅沼祐ー
    9页
    查看更多>>摘要:電力広域的運営推進機開および電力会社各社では.電力消費の実績をホームべ一ジに公 表してきている。省エネや節電に向けて,これら公表データを用いた各種分析やそこより 得られる知見の蓄積が期侍されている。本研究では,東日本地域を対象とし,この公表デー 夕を用いて,ピーク時の電力消費である1時間単位でみた1日の中での最大値(日最大電力)の減少率(節電率)を2011(平成23)年以降について年別に算出した。電力需要は気 温変動に大きく影響されるため,算出にあたっては気温変動による影響を考慮する手法を 用いた。具体的には.比較対象とした2010 (平成22)年の同月同週同曜日との日平均気温 の差分を横軸とし,比較日との日最大電力の差分の比率を縦軸とする散布図から一次回帰 式を導出し,その回帰式のY切片を減少率とした。このY切片は,気温差がなかったとし た場&のH最大電力の減少分となる。減少率の算出結果をみると,東北地方,関東地方と もに近年は横ばいもしくは微減の状況にあり,減少率は頭打ちの状況にある。直近の2015 (平成27)年夏期について2010 (平成22)年比でみると.東北地方,関東地方ともに減少 率は11%減であった。震災直後の2011(平成23)年夏期における東北地方での18%減,関 東地方での17%減と比べるといずれも減少となっている。これら減少率の動向を踏まえる と,引き続きピーク時における電力需要の削減(節電)を進めていくには,新たな取り組 みが必要とされる段階となっている。なお本研究で算出した減少率は,震災および経済活 動による影響等も含んだ数値であり,需要家による節電対策や節電行動のみを対象とした 数値ではない点に留意する必要がある。

    25の取組,認証制度における持続可能性の基準-持続可能な調達の基準設定ならびに持続可能性の概念の具体化に向けて-

    亀山康子田崎智宏大島正子本木啓生...
    10页
    查看更多>>摘要:持続可能な発展(SD)に向けた取組の実践,進展が期待されるなか.持続可能な調達に 係る基準設定の作業が民間ベースで進められ,近年ではISOでの国際標準化も進められて いる。しかしながら,持続可能性にっレゝての具体的な基準についてはISO基準ではまだ検討されておらず,どのような基準を設定すべきかの知aの集積が求められる。本報では,25 の持続可能性に係る認証制度や取組,活動における基準を調査し,その整理を行った。そ の結果,持続可能性に関する基準は.環境面の持続可能性の確保に関する基準群.社会,経済面の発展ニー ズの充足に関する基準群,制度面の確立に関する基準群の3つに大別す ることができた。環境面の基準群では,DalyのSDの三原則に合致する基準よりも,自然 環境,生態系の保全に関する基準と効率的な資源利用あるいは環境負荷の低減に関する基 準が数多く設定されていた。第二の社会'経済面の基準群では,基本的ニーズの充足に関 する基準とより高度なニーズの充足に開する基準が設定されていたが,後者については関 係者との協議や情報公開に関する基準が中心であった。第三の制度面の基準群では,コン トロー ラビリティを高める基準として計画策定,取組状況のモニタリング'評価.担当部 署の設1:やシステム構築.全般的な管理能力,意識の向上に関した基準が設定されるとと もに.予防,未然防止の視点を含む基準や法令遵守に関する基準が比較的多く設定されて いた。これらは,持続可能な調達やSDに向けた取組においても考慮されるべきものであ り,日本において看過されている基準についてはその導入検討が期待される。

    地下水問題に対する行政関係者と住民の意識調査—福井県小浜市と力リフォルニァ州ノヽソ\ロバレ一の地域間比較を中心に—

    増原直樹馬場健司
    10页
    查看更多>>摘要:本研究は,地下水問題をかかえる地域を対象として,これまで主流であった行政関係者 や研究者の問題設定だけでなく住民意識も反映した問題設定に基づく解決手法を実現する ことを最終的な目的としている。本稿では.その手がかりとして,まず地域の行政関係者 と他の住民の意識との間で差異があるカゝ,あるとすれば.そうした差異が生じている要因 から学べることは何かを検討する。具体的な研究方法としては,2014年10月から11月にかけて,福井県小浜市とァメリ力 合衆国力リフォルニァ州パハロバレーの2地域において,一部の設問を共通化したアンケー ト調査を実施し,回答結果を単純集計及び簡易なテキストマイニング手法を用いて分析した。両地域共通の設問に対する調査結果から,2地域の間では地下水問題に対する回答者の 緊急度認知及び地下水資源開連活動への参加頻度について大きな差がある可能性が示唆さ れた。地下水問題がそれほど顕在化していない小浜市においては,行政関係者の緊急度認 知を向上させることが課題として示唆された。パハロバレーでは公務員とそれ以外の回答者との回答傾向に差異が観察されなかった。この要Hとして,パハロバレーにおける地下水問題に関する協議体制であるCommunity Water Dialogue (コミュニティ水対話,CWD)への参加冋数が複数回の参加経験をもつ回答者が約8割に達していることが影響している可能性が考えられる。 今後の主な研究課題としては,(1)サンプル数を大きくして,今回得られた分析結果を補強すること,(2)緊急度認知と地下水関連活動への参加頻度の関係について,因果関係 やその関係の強さを明確に把握するための追加的な調査.(3)現時点では小浜のみの調査 にとどまっている地下水問題の詳細な項目ごとの関心度についてパハロバレーでも調査す ること.(4)CWDの経緯と活動内容についてさらに調査を進めることがあげられる。

    ボス卜FIT 時代の再生可能エネルギーを活かす地域づくり-政策科学の貢献

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    查看更多>>摘要:2012年7月に導入されたFIT (固定価格買取制度) により.再生可能エネルギー(以下.再エネ)の立 地が活発化した一方で.地域主導性に欠ける弊害が 懸念され,条例等により公民協働の仕組みを整備す る先進地域も現れてきている。そして,現在では,買取価格の低減等が進められ ている一方.2016年4月の電力小売自由化の導入に より,再エネによる地域電力を整備する動きも見ら れるなど.再ェネに係る地域の取組は新たな局面を 迎えている。

    地域の資本ストツクの将来を展望する 一2040年の未来シミュレ一タ一結果から—

    3页
    查看更多>>摘要:2008年以降人口減少にさしかかった日本において は,社会をささえる各種資本基盤(資本ストック) を将来にわたつて維持できるかどうかという課題に 直面している。持続させるべき資本基盤としては,人 的資本基盤,人工資本基盤,自然資本基盤,社会関 係資本基盤の4つの資本基盤が想定される。千葉大 学,芝浦工業大学,国立環境研究所からなる研究者 グループは,これらの4つの資本基盤の状況を各基 礎自治体レベルで把握するとともに,基本基盤の維 持管理が将来にわたって行えるかどうかを予測し,そ の結果を地域の中高生に示して提言をもらうという 取組を行ってきた。

    地方自治体における気候変動適応技術の社会実装化の促進,阻害要因

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    查看更多>>摘要:2015年11月に政府の「気候変動の影響への適応 計画」が閣議決定され,国土交通省や農林水産省も 気候変動の適応計画を取りまとめるなど,これまで の温室効果ガスの排出削減対策(緩和策)に加えて, 地球温暖化の悪影響に備える対策(適応策)が各自 治体で求められている。このような背景を踏まえて 開始された.文部科学省「気候変動適応技術社会実 装プログラム」(プログラムディレクター:木村富士 男,筑波大学名誉教授)は,2015年度から5か年の 予定で.日本全国の地方自治体が気候変動対応策の 検討,策定に役立つような気候モデル等の技術を開 発し,シーズ.ニーズ一体の開発を通じた社会実装 を目指している。

    地域主導による環境配慮型まちづくりに関する研究と実践

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    查看更多>>摘要:これまでスマートシティ事業は日本各地で進めら れてきたが,大規模な設備投資を伴う事業が多ぐそ の波及には限りがあると考えられる。今後,より一 般的な既成市街地の低炭素化を進めるためには,生 活利便性の向上,地域商業の活性化,防災性など様々 な課題と低炭素化とを有機的に結び付け,解決して いく手段や方法を考える必要がある。そして,多種 多様化する地域それぞれにおいて独自に課題を克服 できる力が養われる仕組みが必要である。本シンポ ジゥムでは,こうした地域における研究や.環境配 慮を目的としたまちづくりの実践紹介をもとに,今 後検討すべき課題などについて議論した。

    口一カルレベルにおける水,エネルギー,食料ネクサスのマネジメン卜: 大分県別府湾におけるケーススタディ

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    查看更多>>摘要:本シンポジウムは,総合地球環境学研究所(地球 研)実践プロジェクト「アジア環太平洋地域の人間 環境安全保障——水,エネルギー,食料連環」の研 究成果発信の一環として開催した。本プロジェクト の目的は,水とエネルギーおよび食料のネクサス(連 環)による複合的な地球環境問題(持続可能な開発) に対し,環境ガバナンスの構造と水'ェネルギー-食料政策の最適化を通して.持続可能な社会のあり 方を提示することである。本シンポジウム企画では,大分県別府湾(別府市-日 出 町) を事例として,科学と社会との共創(環境 ガバナンス)を踏まえ.水とエネルギーネクサスの 解明,水と食料(水産資源)ネクサスの解明を通し て,スチークホルダーとの合意形成及び統合指標と ネクサス解析の各サブグル一プから,最新の研究成 果を報告し,各資源とその統合的なマネジメントの あり方について,フロア参加者とともに議論を行つた。