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電力土木
電力土木技術協会
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0386-2895

電力土木/Journal 電力土木
正式出版
收录年代

    バイオガスプラントの運転と発電事業の現状

    菅沼　豊
    82-84页
    查看更多>>摘要：茨城県土浦巿にある当社のバイオプラントでは，家庭系分別生ごみや食品加工工場などから排出される事業系の食品廃棄物をリサイクルしている。それらの廃棄物はメタン発酵処理にて，バイオガスと堆肥に再資源化している。当初は併設の焼却炉の助燃材として利用していたバイオガスを，食品廃棄物の内容物の変化に対応してメタン発酵槽を増設したことで，廃掃法の許可数量内でより多くのガスの発生が見込まれた。その余剰バイオガスを利用するためにバイオガス発電機を導入し売電事業を開始した。本稿はバイオガスプラントの運転と発電事業の現状を報告する。
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    鉄筋出来形自動検測システムの開発

    吉野優磨水田武利
    85-87页
    查看更多>>摘要：昨今，建設業従事者の深刻な担い手不足や国内全体で進む少子高齢化によって，建設現場では生産性の向上が必要不可欠となっている。そのような背景から，建設における計画·設計·施工·管理などのあらゆる面とデジタル技術を融合する建設DXの動きが盛んであり，これによる建設業の生産システムの変革が期待されている。そこで，筆者らは施工管理者の大きな負担となっている鉄筋出来形計測に着目し，デプスカメラを使用して鉄筋を撮影するだけで鉄筋配置間隔や鉄筋径などを自動検測する鉄筋出来形自動検測システムを開発した。本技術を建設現場で用いることにより施工管理者の負担が軽減され，生産性の向上が期待できる。
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    剱岳の登山基地「馬場島」からの建設所だより

    88-90页
    查看更多>>摘要：北アルプスの名峰「剱岳」を源流とする二級河川早月川は，平均河川勾配1/12の日本屈指の急流河川であることから，水力発電に有効な地形として早くから水力開発が進められてきました。その早月川水系の最上流に位置する発電所が「馬場島発電所」です。(表-1,図-1)馬場島発電所は，昭和30年代前半の高度経済成長期に北陸地方のひっ迫する電源を確保する打開策として計画され，標高約950 mに位置する4箇所の取水口と水槽では初冬や初春には除雪を行いながら建設工事が進められ，着工から約2年，昭和38年に運転が開始されました。
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    電力土木回想: 先輩技術者からのエール「人との出会い」に支えられた電力土木40年

    溝上　建
    91-93页
    查看更多>>摘要：アフターコロナの中，みなさまいかがお過ごしでしょうか。ここ数年の新型コロナの流行で強いられた非接触最優先の生活が終わり，人との接触も徐々に復活してきました。しかし，リモート環境が整つた上に働き方改革や効率化を進めようという世の中の風潮から，社内外打合わせや学会会議，発表会などのリモート化が進んでおり，「『人との出会い』という機会が減ったなあ」と思う今日この頃です。
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    最近の技術用語

    94-95页
    查看更多>>摘要：小売全面自由化前は，総括原価方式による料金規制の下，安定的に料金の回収が可能であったため，巨額の電源投資を行うに足りるだけの長期的な投資回収予見性が確保されていた。しかし，自由化進展により，原則的に短期的な電力取引巿場ベースでの料金設定となっていくため，巿場価格の変動が想定されることも踏まえると，発電事業者にとっては長期的な投資回収予見性が低下し，多額の資金が必要な電源への新規投資が停滞している。
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    令和5年度技術士第二次試験問題〔建設部門(電力土木)〕

    96-97页
    查看更多>>摘要：Ⅱ次の2問題(Ⅱ-1，Ⅱ-2)について解答せよ。(問題ごとに答案用紙を替えること。)Ⅱ-1次の4設問(Ⅱ-1-1～Ⅱ-1-4)のうち1設問を選び解答せよ。(緑色の答案用紙に解答設問番号を明記し，答案用紙1枚にまとめよ。)Ⅱ-1-12011年に福島第一原子力発電所で発生した事故を契機に，2013年に「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)」が改正され，新規制基準が策定された。新規制基準の核となる考え方と安全性を高めるために新設された基準を網羅的に複数述べよ。
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    令和5年度技術士第二次試験問題〔建設部門〕

    96-96页
    查看更多>>摘要：Ⅰ次の2問題(Ⅰ-1，Ⅰ-2)のうち1問題を選び解答せよ。(解答問題番号を明記し，答案用紙3枚を用いてまとめよ。)Ⅰ-1今年は1923(大正12)年の関東大震災から100年が経ち，我が国では，その間にも兵庫県南部地震，東北地方太平洋沖地震，熊本地震など巨大地震を多く経験している。これらの災害時には地震による揺れゃ津波等により，人的被害のみでなく，建築物や社会資本にも大きな被害が生じ復興に多くの時間と費用を要している。そのため，将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震，首都直下地震及び日本海溝·千島海溝周辺海溝型地震の被害を最小化するために，国，地方公共団体等ではそれらへの対策計画を立てている。一方で，我が国では少子高齢化が進展する中で限りある建設技術者や対策に要することができる資金の制約があるのが現状である。
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    令和5年度技術士第二次試験問題〔総合技術監理部門〕

    97-107页
    查看更多>>摘要：Ⅰ-1次の40問題を解答せよ。(解答欄に1つだけマークすること。)なお，法令·制度等については，特に記載があるものを除き，令和5(2023)年4月1日時点のものとする。Ⅱ-1-1単年度で終結する3つのプロジェクトA,B，Cがぁる。各プロジェクトでは，投資額に応じてそこから得られる利益額が下表のように与えられている。各プロジェクトへの最大投資額はプロジェクトAでは4,000万円，プロジェクトB，及びプロジェクトCではそれぞれ2,000万円である。投資は，各プロジェクトに対し1,000万円を1単位として全体で4単位まで可能である。各プロジェクトに何単位ずつ投資すると，得られる利益額の和が最大となるのかを検討している。利益額の和が最大となる各プロジェクトへの投資方策におけるプロジェクトAへの投資額として，次のうち最も適切なものはどれか。
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    令和6年度技術士第二次試験の実施について

    108-108页
    查看更多>>摘要：配布：令和6年3月25日(月)～4月15日(月)受付：令和6年4月1日(月)～4月15日(月)受験申込書類は，公益社団法人日本技術士会宛てに，書留郵便(4月15日(月)までの消印は有効。)で提出すること。①筆記試験：令和6年7月14日(日)総合技術監理部門の必須科目令和6年7月15日(月·祝)総合技術監理部門を除く技術部門及び総合技術監理部門の選択科目②口頭試験：令和6年11月から令和7年1月までの間で，受験者に別途通知する日.
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    令和6年度技術士第一次試験の実施について

    108-108页
    查看更多>>摘要：配布：令和6年6月7日(金)～6月26日(水)受付：令和6年6月12日(水)～6月26日(水)受験申込書類は，公益社団法人日本技術士会宛てに，書留郵便(6月26日(水)までの消印は有効。)で提出すること。試験は，総合技術監理部門を除く20の技術部門について行う(基礎科目，適性科目，専門科目)なお，一定の資格を有する者については，技術士法施行規則第6条に基づいて試験の一部が免除されます。
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