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期刊信息/Journal information
INSS journal: Journal of the Institute of Nuclear Safety System
原子力安全システム研究
INSS journal: Journal of the Institute of Nuclear Safety System

原子力安全システム研究

年刊

1340-4482

INSS journal: Journal of the Institute of Nuclear Safety System/Journal INSS journal: Journal of the Institute of Nuclear Safety System
正式出版
收录年代

    三つの技術開発

    茅　陽一
    1-1页
    查看更多>>摘要：今更いうまでもないことだが，世界が直面する最大の地球環境問題は温暖化であり，それを抑制して地球表面温度を一定にするためには温室効果ガス，特にその中心であるCO_2の排出を出来るだけ早くゼロに抑えなくてはならない.国連傘下の温暖化問題の科学者連合であるIPCCがそのための特別報告を発表しているが，それには地球表面温度の上昇を産業革命以後1.5℃以内に抑えるためのシナリオが世界モデルを使って描かれている.それをみるとCO_2のネットの排出が2050年までにゼロとする必要が示されており，そのために，世界の多くの国が2050年カーボンニュートラル，即ちCO_2のネットの排出を2050年までにゼロとすることを宣言した.我が国も，菅内閣時代の2020年秋にこの宣言を行っている.
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    原因分析手法ATOPの概要と実践

    髙城　美穂前田　典幸
    2-23页
    查看更多>>摘要：事故·トラブルの原因分析手法として，ヒューマンファクターの観点と，組織要因の抽出に着目した分析手法「ATOP」が開発されている.本手法の特徴の1点目は,事故•トラブルといった事象を引き起こした人間の行動(エラー)は，当事者の「内部要因(認知•判断·行動)」と，当事者を取り巻いていた「外部要因(環境や状況，仕事の仕組みといった要因)」が重なって起こるものと捉えて要因分析を行う点である.その際,後知恵バイアスに影響を受けないよう，当時の当事者の視点で事象を理解するとともに，当事者が置かれていた状況を客観的に理解することを重視する.それにより，事象の発生プロセスや要因が正確に理解できると期待できる.2点目は，組織要因を"日常的に存在する組織の脆弱性(問題)"と捉える点である.組織要因の分析では，分析のきっかけとなった事象の背景として，日常業務がどのように行われているかについての情報を広く集め，そこから組織要因を抽出する.すなわち組織要因分析は,発生した事象をきっかけとして,日常業務の中に潜在する問題を見つけ，改善するものと言える.ATOPの分析の考え方を，重大な事象だけでなく，日常の些細なエラー事象やヒヤリハットにも活用することにより，事象の直接的な要因の背後には，組織的な問題が潜んでいることへの理解が進むと思われる.それにより,事象の再発防止はもとより，現場の継続的な安全の向上，リスクの特定や分析•評価,更には安全文化(安全に寄与する組織文化)の醸成にも役立てられると考えられる.
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    想定事例: 廃液処理プラントにおける臭気の発生について

    24-27页
    查看更多>>摘要：水島第一工場内で発生する各種廃液は，一旦A～Cの廃液貯留タンクに送られ，その後廃溶媒タンクに投入し，有害有機物の除去など，県の排水規制基準値以下に処理している.廃溶媒タンク投入の際は，貯留タンク内廃液の各種有機溶剤濃度(アセトンやクロロホルムなど)が所定の管理基準値以内であることを確認するため，廃液のサンプリング·分析を実施している.なお，これは毎日実施し，管理基準値以内であることを確認している.
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    組織における情報伝達と上司への信頼との関係について

    福井　宏和
    28-33页
    查看更多>>摘要：組織の上下間の情報伝達と上司への信頼との関係を質問紙調査のデータを基に検討した.その結果，上司への信頼が低下すれば，情報伝達がされていないと思われるが,情報伝達が向上すると上司への信頼が高まることが示された.したがって,管理職は，一般職との信頼関係を低下させないためにも，上からの情報も下からの情報も留めることなく適切に伝えていく必要がある.また，情報伝達が精神衛生に大きな影響を与えていることも示された.
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    リソースと安全文化の関係性に関する考察

    河合　学
    34-38页
    查看更多>>摘要：原子力産業に関わる組織成員が，リソース(要員，予算)によって安全文化にどのような影響を受けているのか,どのような要因がリソースとの関連があるのかを，調査データの分析を通して明らかにするものである.リソースは，安全文化との間に正の相関が認められ，リソース(要員)についてはその傾向が強く認められる.また，リソース間に関連が見られ，技術継承や不安感にも影響があることがわかる.リソース不足が，幹部への不信感に繋がっており，リソース(予算)の過不足により幹部への評価が変わってくる.したがって，事業所の幹部は，組織内全体が同じ価値観を持ち安全を最優先に取り組むにはどのような施策が必要かを考える上で，リソースが重要な位置を占めていることを常に意識することが重要である.
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    原子力発電所の安全風土が事故件数に与える影響: 一般化線形混合モデルによる検討

    寺口　司
    39-48页
    查看更多>>摘要：本研究では原子力発電所における安全風土によって将来の事故件数が減少するのかを検討することを目的とした.これまでの研究においても，原子力発電所内の安全風土の高まりによって発電所內の安全性が高まる可能性は示唆されてきた.しかし先行研究の多くはデータの分布の形状や階層性を考慮してこなかった.そこで本研究では日本国内の電力会社9社が有する原子力発電所計15事業所に従事する従業員約7500人を対象とし，2012年度から2021年度までの安全風土調査に関する回答データと各発電所における事故件数との関連を一般化線形混合モデル(GLMM)により検討した.その結果，各発電所のある年度の各安全風土の要因をそれぞれ説明変数とし，その1～3年後の事故件数を目的変数としたところ，「安全の職場内啓発」，「精神衛生」が高いほど有意に事故件数が少ないことが示された.以上より，より妥当性の高い分析を持って，原子力発電所内の安全風土によって将来の事故件数が変わる可能性が示唆された.
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    電力需要家の変化の探索: コロナ禍での生活の変化にかかわる自由記述

    藤田　智博
    49-57页
    查看更多>>摘要：現代のエネルギー事業をめぐる環境はかつてとは大きく異なっている.そのような中で,電気自動車の蓄電池としての利用や需給逼迫時における節電の実行と同様,電力需要家の単なる消費者には収まらない側面を無視しえなくなっている.コロナ禍で実施した社会調査における自由記述の分析からは，在宅で過ごす時間が増えたことに伴い,電気料金の増加や電力利用について新たな気づきを得ている回答者が一定数いたが，本稿では，社会調査における自由記述がこれら電力需要家の変化を発見することに適しているかどうかを考察する.
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    エネルギー問題におけるリスク•コミュニケーション: 共に考える姿勢が示されることの意味(予備調査)

    夛田　幹宏
    58-68页
    查看更多>>摘要：本稿では，リスク·コミュニケーションの要件のひとつとされる共考の姿勢を示すことに着目した調査を行った.多くのリスク·コミュニケーションの現場では，その冒頭において,「理解していただくための情報提供をしたい」といった進め方をすることが多い.この冒頭の進め方を「共に考えるための時間を持たせてほしい」と宣言して,共考の重要性を示し，共に考える場をつくることで，より円滑な対話が進むのではないかと考えた.この2つの進め方の違いを確認するために,非言語コミュニケーションの影響を排除した2種類の音声動画を作成して予備調査を行った.調査は，3回に分けて実施した.調査Ⅰでは,同じ参加者が動画A(情報提示条件)と動画B(共考条件)の両者を視聴し，それぞれの評価を行うデプスインタビュー調査および会場質問紙調査を実施した.調査Ⅰでは，共考の姿勢を示すことであきらかな差を確認することができた.次に調査Ⅱでは実験協力者を2群に分け，一方には動画A,もう一方には動画Bを見せ，A/Bテストと会場質問紙調査により効果を確認した.結果は，調査Ⅰほどの大きな差はなかったが，「中立•公平な話と感じる」という受け止めには有意な差が見られた.調査Ⅲでは，調査ⅡをWeb上で実施した.結果は，「自分の意見が言いやすい」という点で動画B(共考条件)がよいとされたが，僅かな差しか認められなかった.調査ⅠやⅡの結果と比較すると差はわずかとなり，Web方式の視聴では「共考の姿勢を示している」と伝わらなかった可能性がある.本稿の調査では，非言語コミュニケーションを含めた送り手の側の要因や，説明会に参加する動機付けなど受け手の側の要因は検討されていない.本稿の調査結果を踏まえて，今後，共に考える姿勢が示されることの意味を明らかにしていきたい.
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    エネルギー問題におけるリスク•コミュニケーション: 情報の両面提示の明示の差異(予備調査)

    夛田　幹宏
    69-78页
    查看更多>>摘要：本稿では，情報の両面提示の明示の差異を確認するための検討を行った.情報の両面提示の明示とは,説明会のトピックスの流れの中で正負両面の情報を，視覚的に明示し，送り手と受け手がその情報を共有する一連の取組みである.この情報の両面提示の明示を実験条件として調査を行った.調査結果として，情報の両面提示の明示を行うことにより，リスク·コミュニケーションをより良くする効果があることを確認した.説明会の評価が高まり，「中立•公平性」について有意な差を確認した.送り手と受け手が，リスク情報について確認し共有しながら対話を進めることにより，受け手の送り手に対する印象の評価(「明るさ」「好感度」「聴き取りやすさ」「自分の言葉で話している」「意見の尊重」「真摯さ」)において有意な差が見られポジティブな影響がある.情報の両面提示の明示は，リスク•コミュニケーションにおいて必須の社会的技術であることが示唆された.
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    中間貯蔵施設の受け止めにかかるインタビュー調査

    後藤　学中川　幸二北田　淳子高木　俊弥...
    79-88页
    查看更多>>摘要：京阪神地域の都市部に住む男女20名を対象に,使用済燃料の中間貯蔵施設に関する資料を用いたインタビュー調査を行った.使用済燃料の中間貯蔵施設に対する情報の受け止めを，説明前と説明後で比較し，どのような説明資料が参加者の理解を進め，不安の緩和につながるかを検討した.結果については，以下3点に整理できた.(1)中間貯蔵施設について双方向的な説明を行ったところ，もともと40％の参加者は中間貯蔵施設について見聞きしたことがなく，認知度は高くなかったが，説明後は中間貯蔵施設の必要性，安全性について80%の参加者が肯定的な回答をした.(2)高レベル放射性廃棄物の説明を行った後で中間貯蔵施設の説明を行った場合，高レベル放射性廃棄物の問題を意識することによって中間貯蔵に対しても否定的な受け止めになる影響が予想されたが，明確な影響は認められなかった.(3)中間貯蔵施設の理解を進め，不安の緩和につながる説明内容について一定の知見が得られた.今後も基本的な説明の充実と伝え方の工夫を継続する必要がある.
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