查看更多>>摘要:2015年に国連サミットにて持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)が採択された。その目標は17の項目に細分化されているが、住環境の改善が果たす役割は大きい。住環境は貧困、健康、不平等、エネルギー、都市、気候変動などの多岐に渡る分野に影響を及ぼすからである。特に北海道のような積雪寒冷地ではその厳しい気候に対応した取り組みを考える必要がある。さらに人口減少局面を迎えている地方都市では、限られた財源を適切に使用することがより一層求められている。そのためには執行する施策を評価する仕組みが不可欠である。そこで本研究では環境施策に対する評価の一つの指標として、その地域へ及ぼす経済波及効果について着目し、適切な施策判断を行うための知見を得ることを目的とした。